Windowsの歴史に例えてしまうのも乱暴な話ですが、敢えてやっちゃうと、6.06LTS辺りが、1991年に出たWindows 3.0に相当し、次の長期サポートバージョンとなる8.04LTS辺りが、1993年の3.1に相当するのかなぁ・・・なんて（中略）

91年の４年後には、Windows95が出て、爆発的に普及したわけですね。
1975年の創業以来、パーソナル・コンピュータという市場で、マイクロソフト社が20年かけて、一般そして企業に至るまで普及し、新しい産業まで産み出す事に成功したわけです。（中略）

ん？6.06LTSの４年後？？？
2010年じゃないですかぁ！

引用元：Viva! Ubuntu:2010年のUbuntuを、ナンチャッテ・マーケティング理論で展望しちゃったりしてみる

UbuntuってのはLinuxディストリビューションの一つで、リリース期間が半年と短く、使いやすくてなにかと話題のOSです。あと、２・３日で新しいバージョン 7.10 Gutsy Gibbonがリリースされるみたい。

僕が自分専用のPCを買って使い始めたのはWindows XPからで（それまでは家ので軽くネット見るぐらい）、Windows 95 が流行ったのはニュースでやってる記憶があるぐらいで、てか、もしかしたらそれはWindows 98と勘違いしてるのかもしれないし、それより前の時代の話だとか、当時の状況とか全くわかんないんです。

それでも僕が現在のUbuntu周辺の動きの熱さをひしひしと実感しているは確かなので、逆説的に過去のWindowsもこんな感じだったのかなと想像し重ね合わせてみます。

僕にとってUbuntuは初めて使うLinuxなんですが、Windowsと比べても遜色無いぐらい使い易いし、FireFoxがデフォルトのブラウザだし、Berylって３DデスクトップソフトいれればVistaよりも早いし楽しいし、AmarokはiTunesより高機能だし、deliciousやdiggなんかのソーシャルサイトやブログでの言及をみてると、ほんとに2010年にUbuntuは流行るんじゃないかなと。

キャズム

ハイテク関連商品のマーケティング分析手法に、ジェフリー・ムーアのキャズム理論ってのがあって（上記の記事では違う理論で予想してますが）、そのキャズム理論によると消費者は５つのタイプに分けることが出来ます。

その五つのタイプは、商品購入に対する態度を新しい商品に対する購入の早い順から、

1. イノベーター
2. オピニオンリーダー
3. アーリー・マジョリティ
4. レイト・マジョリティ
5. .ラガード

と分類できます。

イノベーターとオピニオンリーダーで構成される初期市場と、アーリー・マジョリティとレイト・マジョリティで構成されるメイン市場の間には容易に越えれない大きな溝（キャズム）があって、キャズムを超えなければ、商品はメインストリーム市場でブレイクすることなく、規模の小さな初期市場の中でやがては消えていく運命にあるそうです。

Ubuntuはキャズムを越える事が出来るんでしょうか？

Ubuntuはフランス議会で全面的に採用されたり、DELLのパソコンに組み込まれたりと、公的機関や大手コンピュータ商社に採用されています。Ubuntuは無料なので、特に公的機関での採用は今後どんどん増え続けると思います。

公的機関や大手での採用は、アーリー・マジョリティータイプへの普及、もしくはアーリー・マジョリティへの普及の布石と考える事が出来そうなので、 Ubuntuがキャズムを越える日も近いんじゃないでしょうか。会社や仕事で使うOSがUbuntu Linuxだと、家で個人的に使うのにも導入しやすいですしね。

• 「イノベーター ＝ ハイテクオタク」
  最大の関心事は新しいテクノロジーであり、製品がどのように役立つかということは二の次。機能を試して楽しむだけのために、新製品を購入することも少なくない。
• 「アーリー・アドプター ＝ ビジョン先行派」
  他者に先んじて投資しようとするビジョナリー。ライフサイクルのかなり早い時期に新製品を購入するが、技術指向ではない（＝イノベーターとの違い）。新しいテクノロジーのもたらす利点を検討、理解、評価して、現在抱えている問題にテクノロジーを適用してみようと考える。
• 「アーリー・マジョリティー ＝ 価格と品質重視派」
  実利主義者であり、普及の鍵を握る。アーリー・アドプターと同じく実用性を重視するが、まず他者の動向を窺おうとする。他者の導入事例を確認してから、その製品を購入しようとする。
• 「レイト・マジョリティー ＝ みんなが使ってるから派」
  保守的。アーリー・マジョリティーはハイテク製品を扱うことに抵抗を感じないが、レイト・マジョリティーは、製品の購入が決まったあとでも、自分で使うことに多少の抵抗を感じる。その結果、業界標準が確立されるのをひたすら待ち続け、手厚いサポートを受けるために、実績のある大企業から製品を購入したがる。
• 「ラガード ＝ ハイテク嫌い」
  無関心層。ハイテク製品には見向きもしない。ハイテク製品を買うのは、他の製品に組み込まれ、目に見えないときのみ。

引用元：ブログはキャズム（ハイテクの落とし穴）を越えてブレイクするのか？：Goodpic

参照・参考

イノベーター理論(1) | マーケティング・コンセプト | ミツエーリンクス

photo by Dave Hogg

USENは8月3日、代表取締役社長である宇野康秀氏が個人で保有していたライブドアホールディングスの普通株式133万7400株を、モルガン・スタンレー証券の関係会社に譲渡したと発表した。

引用元：USEN宇野氏、ライブドア株式を譲渡:ニュース – CNET Japan

ライブドア株を売った理由として「USENはそこまで儲かってる会社じゃないので、投資用の資金調達に宇野社長の個人マネーを使ったんじゃないか」と、保田隆明は言ってます。

宇野社長がお金を作った理由として考えられるのは、USENで何らかの投資案件が発生し、投資用のお金を調達するためにまた宇野社長が個人マネーで増資を引き受けるということかと思われます
金融・経済コラム：USENに次の一手はあるのか？ – ITmedia アンカーデスク

約100億の赤字をだしてるGyaOについてちょっと調べてみた

「USENってそんなに儲かってないのかな」と疑問に思って調べてみると、登録ユーザー数1300万人を超えた無料動画サイト「GyaO」や映画配球会社「ギャガ･コミュニケーションズ（GAGA COMMUNICATIONS, INC）」を連結に含む映像・コンテンツ事業部門の営業損失が約100億円を計上してて、これが足を引っ張ってるみたい。

参考：USEN2007年8月期中間事業報告書（PDF）

映像・コンテンツ事業の売上高・営業利益

ある単語がどれだけ検索されたかを調べる事ができる「Google Trends」で”GyaO”を調べてみると、2005年の中頃からほぼ横這いで、増加していない。

解析サイトAlexaでトラフィックランキングを調べてみても、綺麗なほど2005年中頃から横這い状態。

必死にコンテンツを増やして間口を広げユーザー数は増えれども、GyaOのweb全体における地位は全く変わってないみたい。これでは公告を出す会社も増えないんじゃないか。

一方向放送ってゆうコンテンツ形式の古さ、コンテンツ自体に公告が入っている事、操作性の悪さ。このあたりが伸び悩みの原因なのかな。それにGyaOはLinuxでもFirefoxでも見れないので嫌いです（これも大きいと思う）。

参照・参考

参考ニュース：USEN宇野氏、ライブドア株式を譲渡:ニュース – CNET Japan

参考記事：金融・経済コラム：USENに次の一手はあるのか？ – ITmedia アンカーデスク
参考記事：切込隊長BLOG（ブログ）: ライブドアはどうなってしまうの

判決では、「村上世彰はライブドアのニッポン放送株大量取得の情報を得ていたにもかかわらず、ニッポン放送株を追加取得し30億円あまりの利益を生み出した」とゆう、検察の主張を認めた形です。

これに関連する記事をいくつか読んで、事件の概要や裁判の争点が理解出来たので自分なりにまとめてみます。おおまかな裁判の争点や事件の経緯は、以下の保田隆明の記事が多いに参考になります。

• Business Media 誠：短期集中連載・保田隆明の“村上裁判傍聴記”：第1回・村上ファンドが行ったのは、本当にインサイダー取引だったのか？
• Business Media 誠：短期集中連載・保田隆明の“村上裁判傍聴記”：第2回・嘘つき村上が嘘をついた理由
• Business Media 誠：最終回・踊らされた堀江、黒幕だった村上

インサイダー取引

まず、インサイダー取引、証券取引法167条違反とはどうゆうものか詳しく知りたいので条文を読んでみた。読み解くのに苦労しましたが、意訳してみると以下のようになります。

公開買付者関係者であつて、
株券等の公開買付者の公開買付け等の実施に関する事実、
又は公開買付け等の中止に関する事実を知つたものは、
その事実の公表がされた後でなければ、
公開買付けの実施に関する事実に係る場合にあつてはその株券等に係る買付けをしてはならず、
公開買付けの中止に関する事実に係る場合にあつてはその株券等に係る売付けをしてはならない。
公開買付者関係者でなくなつた後１年以内のものについても、同様とする。

村上世彰の容疑を、上記証券取引法167条の意訳に即してみると、
「株券等（ニッポン放送株）の公開買付者（ライブドア）の公開買付け等（大量取得）の実施に関する事実を知つたものは、その事実が公表された後でなければ、それに係る場合にその株券等に係る買付けをしてはならない。」
に違反したとゆう事になる。

ちなみにライブドアが行ったのは公開買付ではなく、時間外取引での大量取得だけど、株券等所有割合が5%以上だったので公開買付等に含まれたようだ。今では、法律が変わって、5%以上を取得する場合は必ず公開買付をしなければならない。

次の各号に掲げる者（以下この条において「公開買付者等関係者」という。）であつて、第27条の２第１項に規定する株券等で証券取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの（以下この条において「上場等株券等」という。）の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）若しくはこれに準ずる行為として政令で定めるもの又は上場株券等の第27条の22の２第１項に規定する公開買付け（以下この条において「公開買付け等」という。）をする者（以下この条において「公開買付者等」という。）の公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実を当該各号に定めるところにより知つたものは、当該公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた後でなければ、公開買付け等の実施に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の発行する株券若しくは新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券（以下この条において「特定株券等」という。）又は当該特定株券等に係るオプションを表示する第２条第１項第10号の２に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券（以下この項において「関連株券等」という。）に係る買付け等（特定株券等又は関連株券等（以下この条において「株券等」という。）の買付けその他の取引で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）をしてはならず、公開買付け等の中止に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る株券等に係る売付け等（株券等の売付けその他の取引で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）をしてはならない。当該公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実を次の各号に定めるところにより知つた公開買付者等関係者であつて、当該各号に掲げる公開買付者等関係者でなくなつた後１年以内のものについても、同様とする。

引用元：証券取引法

裁判の争点

遅くとも2004年11月8日に行われたライブドアと村上世彰とのミーティングで、ライブドア側はニッポン放送の株を大量取得する意向がある事を村上に伝え、その情報から利益を得ようと村上がニッポン放送の株式を追加に取得した。と言うのが検察側の主張。これに弁護側は対立。

裁判の争点となったのは、だいたい以下の3点のようだ。

• 11月8日の時点で誰がライブドアの公開買い付け等の実施に関する事実を決定したのか
• 11月8日の時点でライブドアの公開買い付け等の実施に関する決定は、客観的にみて実現可能であったか
• 村上世彰はライブドアの公開買い付け等の実施に関する事実を知っていたかどうか

「遅くとも11月8日のミーティング時点で、ライブドアがニッポン放送の株を大量取得するという決定をし、それを村上氏に伝達した。その情報から不徳に利益を得ようとして、村上氏は大量のニッポン放送株を追加取得した」と主張する検察側。これに対し弁護側が真っ向から対立しているのだ。

　しかし、どのようにミーティングが行われたのかは、証人尋問、被告人尋問に頼らざるを得ず、「言った言わない」の水掛け論的なものにならざるを得ない。もし決定や伝達があったとしても、それは客観的に見て実現する可能性があったのか、そこも重要な争点となる。お金がなければ株の大量取得は出来ない。当時のライブドアが多額の資金調達が可能だったことを、客観的に判断できたかが重要となる。

Business Media 誠：短期集中連載・保田隆明の“村上裁判傍聴記”：第1回・村上ファンドが行ったのは、本当にインサイダー取引だったのか？

誰がライブドアの公開買い付け等の実施に関する事実を決定したのか

争点の一つ目「誰がライブドアの公開買い付け等の実施に関する事実を決定したのか」は、以前から村上がニッポン放送株の買い付けに際してコンタクトをとっていた堀江・宮内の意思決定だけで、ライブドア全体の業務決定と言えるのかどうかと言うことです。ライブドアの業務の決定があって実施に関する事実が成立するわけで、ほんとうにその決定が11月８日の時点までにあったのか、とゆう問題。

判決で裁判官は堀江・宮内を「業務執行を決定する機関」であり、その意思決定は会社の決定だと判断しています。

「業務執行を決定する機関」は、実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関であれば足り、本件では、ライブドアの堀江、宮内がそのような機関であり、両者一致で、公開買付け等を会社の業務として行うという意思を決定している以上、機関決定としては十分である、と判断しています。

引用元：村上被告に懲役２年、追徴金11億4900万円・東京地裁 弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の 「日々是好日」

ライブドアの公開買い付けの実施に関する決定は、客観的にみて実現可能であったか

争点の二つ目、「ライブドアの公開買い付け等の実施に関する決定は、客観的にみて実現可能であったか」は、ライブドアの公開買付け等の実施に関する決定が、実現可能性が低く、堀江や宮内の夢物語や絵空事なら、それは決定とは言え無いではないかとゆう問題。

この時点でのライブドアの資金力は低く、ニッポン放送株を取得するのは不可能に思えたとゆう村上・弁護側の主張ですが、結果としてライブドアはニッポン放送株を大量取得し、そのMSCBを使った資金調達は市場関係者にインパクトを与えたとはいえ、結果的に決定は実現されたので、裁判所はその村上・弁護側の主張を一蹴したようです。

裁判所は、そういった弁護人の主張を完全に一蹴していて、上記のような決定については、機関において公開買付け等の実現を意図して行ったことを要するが、それで足り、実現可能性が全くない場合は除かれるが、あれば足り、その高低は問題にならない、としています。

　ただ、この点については、実現可能性が全くないわけではないが非常に低い場合、かなり低い場合はどうか、という問題が残るでしょう。裁判所は、高低の問題は、あくまで情状で評価されるに過ぎない、と考えているようですが、今後、上訴審で法律解釈の問題として争われる可能性があるように感じます。

引用元：村上被告に懲役２年、追徴金11億4900万円・東京地裁 弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の 「日々是好日」

村上世彰はライブドアの公開買い付け等の実施に関する事実を知っていたかどうか

争点の三つ目、「村上世彰はライブドアの公開買い付け等の実施に関する事実を知っていたかどうか」は、両方の知った、知らないの水掛け論になるのですが、裁判所は検察側のストーリーを全面的に認めた形です。

これには、村上世彰がインサイダーを認めた記者会見を開いたのに、裁判では一転してインサイダーを認めなかった事による、信用の問題も関係があるように思われます。記者会見についての村上側の主張は、村上ファンドをその他のヘッジファンドから守るために記者会見ではウソを付き、事態を収束させる必要があったためとしています。

焦点となっている１１月８日の会議について、裁判所は、会議が開かれた経緯（９月１５日の会議で村上被告人からの働きかけがあり、その後、ライブドア側では村上ファンド側と頻繁に連絡を取り合いながら検討、準備を進め、１０月２０日ころまでには資金調達の一応の目処がつき、村上ファンド側に会議の開催を求めた）を認定した上で、

『１１月８日会議では、ライブドア側から、被告人ら村上ファンド側に対し、ニッポン放送株の３分の１以上を買い集める旨、明確に意思表明があり、かつ、そのための資金調達の見通しとして、３００億円を外資系金融機関からの融資等により調達できる見込みであるという内容が説明されたことに疑いはない。』

と断定しています。

引用元：村上被告に懲役２年、追徴金11億4900万円・東京地裁 弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の 「日々是好日」
引用文中『』は、判決要旨より

市場への影響

弁護側の主張を一蹴し検察側のストーリーが全面的に採用され、ライブドア事件と同様、国策捜査だとゆう意見も多いです。

また、裁判所の「ファンドなのだから、安ければ買うし、高ければ売るのは当たり前と被告は言うが、このような徹底した利益至上主義には慄然とせざるを得ない」とゆう文面に対して、反発の声もあります。

村上ファンドのありようにも判決は言及する。
「『もの言う株主』として社会の耳目を集める一方、裏では犯罪を犯していた」「ファンドなのだから、安ければ買うし、高ければ売るのは当たり前と被告は言うが、このような徹底した利益至上主義には慄然とせざるを得ない」

引用元：asahi.com：「弁解に終始し、反省は皆無」　村上前代表に実刑判決 – 社会

僕自身は、国策捜査かどうかの判断もつかないし、判決文の一部だけを取り上げ、文脈に則さず批判するような事もしませんが、そのような嫌疑をかけられている司法や検察に対して一抹の不安を感じます。日興コーディアル事件でも騒ぎがありましたし、市場における司法への信頼は揺らいでいるようです。

争点になった実現可能性について、今回の判決は、最高裁の判例よりも踏み込んだ形になっているようで、その点でも市場への影響が予想されるようです。

実現可能性が全くない場合は除かれるが、あれば足り、その高低は問題にならない、とまで言い切ってしまっていて、これが、従来の最高裁判例による「確実に実行されるとの予測が成り立つことは要しない」を、さらに犯罪が成立しやすい方向に拡張したものかどうかは微妙ですが、最高裁が明確に踏み込んでいなかったところまで踏み込んでいるのは確かであり、今後の経済取引への影響には無視しがたいものがあると思います。

引用元：村上ファンド事件１審判決・残る法律上の問題点（日経産業新聞の記事に関連して）

ライブドア事件以来、市場の雰囲気は司法への警戒を強めて硬直化している状態にあるのでしょうか。いつまでもこの硬直が市場を支配するとゆう事はないでしょうから、数年後かにはなにかバックラッシュのようなものが起こるだろうと思います。それがどの様な形になるかは僕には検討もつきませんが、日本に於いて悪い形で起きなければ良いのですが。

参照・参考

裁判の争点やおおまかな事件の経緯。

• Business Media 誠：短期集中連載・保田隆明の“村上裁判傍聴記”：第1回・村上ファンドが行ったのは、本当にインサイダー取引だったのか？
• Business Media 誠：短期集中連載・保田隆明の“村上裁判傍聴記”：第2回・嘘つき村上が嘘をついた理由
• Business Media 誠：最終回・踊らされた堀江、黒幕だった村上

村上実刑判決について

• ちょーちょーちょーいい感じ：村上裁判：結局は利益至上主義を罰したかっただけでは？
• 村上被告に懲役２年、追徴金11億4900万円・東京地裁 弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の 「日々是好日」
• 村上判決（速報） isologue – by 磯崎哲也事務所
• ビジネス法務の部屋: 村上ファンド、東京地裁決定の影響度（１）

photo by Tracy O